業界経験者だからできる安心のホーム探し|有料老人ホーム、介護施設、高齢者住宅、グループホーム、認知症に関する入居相談はケアプロデュースへ。

  • HOME
  • ケアプロの特徴
  • 介護お役立ちガイド
  • 事業者様向けサービス
  • 有料老人ホーム情報館

成年後見人制度について

 

成年後見人制度ってなあに?

判断能力が不十分な方々を、法律面や生活面で保護したり支援する制度です。

私たちは契約を前提とする社会に生きています。スーパーで魚や肉を買うのも契約書に実印を押したりしませんが、これも契約です。契約をするには、自分の行為の結果がどのようになるか判断できる能力が必要となります。判断能力が不十分な場合、そのことによって不利益を被ってしまうおそれがあります。そうならないように支援するための制度が成年後見制度です。

 

どのように支援するの?

あなたの支援者(これからは成年後見人等といいます)は、あなたの希望を尊重し(「自己決定の尊重」といいます)、家庭環境や生活状況、体力や精神状態などを配慮して(「身上配慮義務」といいますが、実際に介護等をするものではありません)、あなたにとって最も良い方法を選び支援することになります。
例えば・・・

あなたに代わってアパートの賃貸管理をしたり、または、そのアパートを売って、その代金であなたの入院費を継続的に支払う権限(代理権という)を成年後見人等に与えたり、判断能力が衰えていることにつけ込まれ、不必要なものを買わされてしまった場合、成年後見人等の同意(同意権)なく契約してしまったとしたら、その契約を取り消すことができる権限(取消権という)を与えるなど、権限を上手に組み合わせることによって、あなたの望む暮らしを支援していきます。 また、元気なうちに将来どのように暮らしたいか、誰に支援してほしいかを契約しておけば、いざというとき、そのとおりの生活が実現されます。

 

こんな時に利用できます。

1.ひとり暮らしの老後を安心して過ごしたい。(任意後見制度)

高齢者施設などに入所するために契約をしたり、入所費用を払ってもらいたい。併せてこれまで経営してきたアパートの管理もお願いしたい。出来れば今から頼みたい。

2.アルツハイマー病が発症。(任意後見制度)

今一人暮らしだが、自分の意思で悔いのない人生をいきたい。

 

3.使うはずもない高額な健康器具など頼まれるとつい買ってしまう(任意後見制度・法定後見制度)

4.両親が死亡した後、知的障害を持つ子供の将来が心配。(法定後見制度)

その子のために財産を残す方法やその使い方、施設への入所手続きなどどうしたらいいの?

5.痴呆の父の不動産を売却して入院費にあてたい。(法定後見制度)

6.寝たきりの父の面倒をみて財産管理をしてきたが、他の兄弟から疑われている。(法定後見制度)

7.老人ホームにいる母の年金を持ち出してしまう兄に困っている。(法定後見制度)

判断能力に応じて利用できます。

成年後見制度は

「自己決定の尊重」(=気持を尊重する)、「保護」(=法的権利を守る)、この二つを調和させながら支援する制度です。

ですから判断能力に応じて利用できます。

 

判断能力が衰える前 「こんな時に利用できます」

1~3の場合 “任意後見制度”が利用出来ます。

今、将来のために、[支援する人]・[支援内容]を決めておきます。将来(今からでも)望みどおりの支援を受けることができます。保険みたいですね。

 

判断能力が衰えた後 「こんな時に利用できます」

3~7の場合 “法定後見制度”が利用出来ます。

保護がどこまで必要なのかによって「補助」・「保佐」・「後見」の三つの利用の仕方があります。柔軟に工夫出来るので、利用する人にあったメニュー作りが重要です 成年後見制度を利用しても、日用品の購入やその他日常生活に関する行為は単独で出来ます。 居住している建物を、売却や賃貸などする場合には、家庭裁判所の許可が必要です。 法定後見人への報酬は裁判所が決定します。

 

相談は?

当センターにご相談願います。

お近くの担当先生をご紹介します。

東京都・文京区    島田宣敏司法書士事務所
東京都・文京区    司法書士安藤剛史
東京都・文京区    文京登記綜合事務所
東京都・中央区    大野司法書士事務所
東京都・中央区    鈴木司法書士事務所
東京都・千代田区   司法書士高橋健二事務所
東京都・千代田区   飯田橋法務総合事務所
東京都・千代田区   奥本司法書士事務所
東京都・千代田区   ベストファーム東京司法書士法人
東京都・千代田区   阿部司法書士事務所
東京都・港区     司法書士法人H&Wトラスト
東京都・港区     勝司法書士法人
東京都・新宿区    さくら綜合司法書士事務所
東京都・新宿区    小林司法書士事務所
東京都・新宿区    福石司法書士事務所
東京都・新宿区    三島司法書士事務室
東京都・世田谷区   せたがや司法書士事務所
東京都・世田谷区   矢野司法書士事務所
東京都・世田谷区   大塚司法書士事務所
東京都・世田谷区   司法書士事務所門脇法務事務所
東京都・渋谷区    堀田博司司法書士事務所
東京都・渋谷区    司法書士法人斉藤事務所
東京都・渋谷区    アイエヌジー司法書士事務所
東京都・大田区    関英夫司法書士事務所
東京都・練馬区    鈴木司法書士事務所
東京都・練馬区    司法書士佐々木事務所
東京都・杉並区    小関司法書士事務所
東京都・杉並区    アミティエ行政書士事務所
東京都・品川区    鎌田幸子司法書士事務所
東京都・品川区    司法書士山口栄三郎事務所
東京都・北区     尾崎信夫司法書士事務所
東京都・豊島区    末次司法書士事務所
東京都・豊島区    高橋司法書士事務所
東京都・町田市    町田木曽司法書士事務所
東京都・町田市    黒崎司法書士事務所
東京都・町田市    司法書士河野事務所
東京都・西東京市   司法書士斉藤事務所
東京都・西東京市   司法書士石川・吉田事務所
東京都・八王子市   柏谷司法書士事務所
東京都・武蔵野市   宮田総合法務事務所
東京都・武蔵野市   司法書士横江俊章
東京都・立川市    司法書士山川事務所
東京都・立川市    山口達夫事務所
東京都・調布市    増田司法書士事務所
東京都・国分寺市   司法書士國松偉公子事務所
東京都・小平市    大宮司法書士事務所
東京都・三鷹市    おびつ司法書士事務所
神奈川県・横浜市中区    司法書士榎本時男
神奈川県・横浜市中区    司法書士古橋壮一郎事務所
神奈川県・横浜市港北区   加賀雅典行政書士法務事務所
神奈川県・横浜市港北区   司法書士飯島事務所
神奈川県・横浜市港北区   みらい綜合法務事務所
神奈川県・横浜市青葉区   司法書士山本守光
神奈川県・横浜市青葉区   嶋田合同事務所
神奈川県・横浜市青葉区   野村孝子司法書士事務所
神奈川県・横浜市神奈川区  司法書士田丸事務所
神奈川県・横浜市神奈川区  藤本司法書士事務所
神奈川県・横浜市神奈川区  藤崎朱美司法書士事務所
神奈川県・横浜市港南区   瀧司法書士事務所
神奈川県・横浜市旭区    石井法務グループ
神奈川県・横浜市西区    司法書士法人市川事務所
神奈川県・横浜市西区    渡辺司法書士事務所
神奈川県・横浜市西区    横浜国際司法書士事務所
神奈川県・川崎市      鈴木合同事務所
神奈川県・川崎市      司法書士小山稀世事務所
神奈川県・川崎市      大浦司法書士事務所
神奈川県・川崎市      石垣広樹事務所
神奈川県・川崎市      司法書士事務所永野祐司事務所
神奈川県・川崎市      竹下とし子行政書士事務所
神奈川県・藤沢市      穂坂司法書士行政書士事務所
神奈川県・厚木市      司法書士石垣公雄事務所
神奈川県・厚木市      古根村博和司法書士事務所
神奈川県・海老名市     加藤司法書士事務所
千葉県・千葉市中央区    高澤事務所
千葉県・市川市       司法書士法人アクシス
千葉県・柏市        佐藤昌敏司法書士事務所
千葉県・千葉市緑区     つるおか司法書士事務所
千葉県・千葉市花見川区   しんせん司法事務所
千葉県・千葉市若葉区    司法書士先野事務所
千葉県・船橋市       石原司法書士事務所
千葉県・館山市       原田利昭司法書士事務所
千葉県・成田市       きくち司法書士事務所
埼玉県・さいたま市北区   ABC司法書士法人
埼玉県・さいたま市浦和区  司法書士岡田茂樹
埼玉県・さいたま市浦和区  関司法書士行政書士事務所
埼玉県・さいたま市北区   細田仁司法書士事務所
埼玉県・所沢市       田村事務所
埼玉県・北葛飾郡      齋藤司法書士事務所
埼玉県・川越市       今井司法書士事務所
埼玉県・川越市       司法書士中山ゆり事務所
埼玉県・川口市       平田司法書士事務所
埼玉県・東松山市      司法書士柴崎智哉事務所
ご検討前の基礎知識 <目次>
成年後見人制度について 有料老人ホームの定義 老人ホーム分類
老人ホームの類型及び表示事項 介護保険制度の概要 介護保険のサービス
地域密着型サービスの概要 有料老人ホーム改正のポイント
 ● 平成18年度 改正のポイント
 ● 平成24年 改正のポイント
 ● 平成27年 改正のポイント
  ● 有料老人ホーム標準指導指針の見直しについて
  ● 有料老人ホームの設置運営標準指導指針について

介護保険制度改正のポイント
 ● 平成27年度介護保険制度が変わります!
登録はこちらから
  1. こちらから「資料請求」「有料老人ホーム見学」「その他ご質問」について、簡単にご依頼いただけます。
  2. 有料老人ホーム検索の結果一覧でご確認いただける詳細ページからご資料・見学の申し込みが行えます。
  3. 老人ホーム検索の検索の結果一覧でご確認いただける紹介ページからご資料・見学の申し込みが行えます。
  4. 来館相談予約