グループホームについて

認知症と診断され、施設所在地と同じ市区町村に住む方が対象

原則として、65歳以上の要支援２から要介護５の介護認定を受けている方で、認知症と診断された方になります。また、介護保険の地域密着型サービスの１つで、施設と同じ市区町村内に住民票がある方が入居対象となります。

認知症の方が自宅のような環境で生活

認知症と診断された方が、可能な限り自立した生活を送ることができるよう、それぞれに応じた家事分担をしながら家庭的な環境のなか、食事や入浴等の日常生活上の支援を受けながら、介護スタッフとともに共同生活を送れるのが最大の特徴です。自宅に近い状況で暮らすことができるため、ニーズも多く施設も増えています。

入居一時金、保証金がかかる施設もあります

月々の費用は、食費・家賃・水光熱費のほかに介護保険の１割負担分、おむつ代などがかかります。さらに、入居一時金や保証金がかかる施設もあります。有料老人ホームよりは比較的安価で利用することができます。

医療対応は難しく、退所させられることも

医師はもちろん看護師も常駐していないため、医療面は最低限の対応になります。そのため、医療対応が必要な方は入所を断られる場合もあります。入所中に医療対応が必要になった場合も、状況によっては退去をさせられることがあります。さらに、病気等により入院が長期、車椅子や寝たきりの場合も、退去になる可能性があります。