不動産有効活用/M&A

介護事業施設向けの土地有効活用について

土地の売却や有効活用をお考えの方に

介護事業施設向けの土地売却や有効活用についてのご相談を承ります。
介護事業施設には、有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅、グループホーム、デイサービスなど様々な事業が考えられますが、それぞれの事業や介護事業者の運営方針によって、必要な土地の面積や条件が変わってきます。（有料老人ホームは500～1,000坪、グループホームは120～200坪程度です。）
弊社は、多くの介護事業者のニーズを総合的に評価したうえで、その土地に最適な介護事業の種類をご提案し、具体的に土地の購入や賃借をする介護事業者をご紹介します。

1.土地売却の場合

介護事業施設の多くは、オーナー様から土地・建物をお借りして事業の用に供するいわゆる「土地有効活用」ですが、最近では、長期的視野にたって、土地を購入する事業者も増えています。
土地の売却をする場合には、介護事業施設用地としての売却が有利の場合があります。
マンションやアパート用地として売却する場合、周辺の販売実績や入居実績に左右されますし、駅から近いことなどが有利な条件となります。介護事業用地の場合は、駅から多少遠くても有利に売却が進められる場合があります。
弊社は、豊富な介護事業にかかるコンサルタントの実績に基づき介護事業用地としての立地特性を評価し、土地購入事業者をご紹介します。

2.土地の有効活用の場合

土地の賃貸により有効活用を図る方法として、賃貸アパートや賃貸マンションの経営が考えられますが、入居者募集や維持管理が煩わしく、また、入居率の低下により予定の賃貸収入が得られない場合があります。
有料老人ホームやグループホームなど在宅サービス型介護施設の場合、一般的には契約期間が２０～３０年となりますので、完成直後から長期にわたり安定した収入が得られます。
建設費用は、土地オーナー様にご負担頂きますが、信用のある介護事業者が運営することにより、金融機関等が積極的に融資をします。資金調達の心配はほとんどありません。また、弊社は、建設費の資金調達についてのご相談も承ります。
建物の小さな修繕等の費用は介護事業者側で負担して頂き、大規模修繕のみをオーナー様がご負担することで、長期計画に沿った賃貸経営が可能となります。
弊社は、有料老人ホームのご紹介を通じて培ったノウハウを活かし、土地の条件（規模や立地）に適した介護事業施設案をオーナー様にご提案し、安心して賃貸できる介護事業者（賃借人）を迅速にご紹介いたします。
介護事業にかかる多くの情報をもとに、介護事業者と賃料交渉を行いバランスのとれた賃貸条件をご提案します。

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